下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
また、この生活困窮者自立支援制度に基づくこうした事業は、６つほどあります。今は自立相談支援事業、そして、家計改善支援事業、そして、今回の就労準備支援事業と３つ目の事業に取り組むということなんですが、あとは住宅確保給付金、そして、子どもの学習・生活支援事業、そして、一時生活支援事業、この３つが制度としては残っております。
また、この生活困窮者自立支援制度に基づくこうした事業は、６つほどあります。今は自立相談支援事業、そして、家計改善支援事業、そして、今回の就労準備支援事業と３つ目の事業に取り組むということなんですが、あとは住宅確保給付金、そして、子どもの学習・生活支援事業、そして、一時生活支援事業、この３つが制度としては残っております。
執行部からの補足説明の後、委員から、５ページ、１３目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、３節の時間外勤務手当等について、時間外勤務をしないと実施できない事業なのかという質疑に、コロナ禍で直接影響しているかどうか分からないが、生活保護申請が増加している状況である。その中で、予算要求どおりの申請があれば、その審査等に多少の時間外勤務は必要と思われるとの答弁がありました。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う生活困窮世帯への支援として、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費について所要の予算措置を講ずるものであり、財源として国庫支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。
今回の補正予算は、国が支給を決定した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給対象世帯に対して、支援金を支給するために必要となる経費を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための財源となる国庫補助金を３,８００万５,０００円計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。
民生費の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費でございます。
主な質疑として、社会福祉総務費の新型コロナウイルス対策費（生活困窮者自立支援金支給事業）について、支援金の対象は１２８世帯とのことだが、どのように周知するのか、との問いに対し、総合支援資金の再貸付けを５月末までに借り終わった９８世帯については、個別に通知する。６月から８月末までに借り終わる世帯についても該当する可能性があるので、市民に向けて、市ホームページ、ケーブルテレビ等で周知していく。
歳出予算の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、緊急小口資金等の特別貸付の利用ができない生活困窮世帯を支援する、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業４５０万円の計上であります。 以上、提案いたしました１３議案についてその概要を御説明申し上げました。 ○議長（横山秀二君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談、支援事業及び家計改善支援事業を推進します。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 単身高齢世帯の増加や高齢者の高年齢化が進んでいることから、敬老祝金及び長寿記念品の支給年齢を見直し、複雑化・多様化する高齢者を取り巻く諸問題を解決する新たな施策に転換します。 高齢者の外出支援を図るため、高齢者バス助成事業の対象者を拡充します。
初めに、民生費、生活困窮者自立支援業務について質問いたします。経済的に困窮する人を生活保護に至る前のセーフティーネットとして、早期に自立できるように積極的に後押しをする生活困窮者自立支援制度ですが、相談件数及び各事業の実績件数を令和元年度と令和２年度、令和２年度につきましては速報値で結構でございますが、別に件数をお示しください。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。
１０林 昂 史１．介護人材確保支援事 業(1) 令和３年度の取り組み (2) 今後について２．若者の地元就職支援 事業(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み３．洪水ハザードマップ 作成業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み (3) 今後について４．臨海土地管理・売却 業務(1) 令和２年度の成果 (2) 令和３年度の取り組み１１河 野 淳 一１．生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援法に基づいて求職活動中の離職者を対象にして家賃補助をするという、住居確保給付金っていうのですか、こういった家賃補助をするっていう制度があるのですけれども、それを単なる離職中ということだけでなく、休業、要するに働いている場所が休業したり、それからいろいろなイベントが中止されたということで減収になった方、要するに収入が減った方、こういった方も対象にして、この家賃補助っていうのが拡大されたというふうに
住居確保給付金の支給は生活困窮者自立支援事業の一つでありまして、離職や廃業から２年以内の住居を失った方、または失うおそれがある方々に対しまして、原則３カ月の期間、最大９カ月まで家賃の一部または全額を支給するものでございます。 なお、支給期間につきましては、１２月８日の報道によりますと最大１２カ月まで延長すると厚生労働省が発表しているところでございます。
最初に、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増、全国的な生活困窮者自立支援制度の中での住居確保給付金の支給決定件数は、ことし４月から９月までの半年間で１０万件を超え、昨年度１年間のおよそ２６倍に上っていると報道がありました。この住居確保給付金の制度内容及びコロナ禍における本市での支給決定件数についてお聞かせください。
◎福祉部長（内田敏彦君） それでは福祉部からは、地域包括支援センターにおける相談状況及びひきこもり支援事業、生活困窮者自立支援事業における相談状況についてお答えいたします。
さらに、生活困窮者自立支援業務について、自立支援計画作成件数が年々増加してきていることを評価しつつ、一時生活支援事業の拡充を求める要望や、コミュニティづくり推進業務について、老朽化した町民館等の雨漏り等の補修など、可能な限り対応していただきたいとの要望がなされております。
まず１つ目として、生活困窮者自立支援法に基づく相談や各種の支援、２つ目として、地域包括支援センターの運営、３つ目として、地域において高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けて、社会資源の開発やネットワークの構築を行う生活支援コーディネーターに関する業務、４つ目としまして、障害者及びその家族からの相談に対しての必要な情報の提供や助言などの支援を行う障害者相談支援事業、５つ目としまして、
こうした状況を改善するために、一人一人の課題を相談で把握し、その実態に合わせて必要な支援につないでいく「生活困窮者自立支援制度」が２０１５年度からスタートし、各地で包括的支援の仕組みづくりが進められてきましたが、同事業の本市の現状についてお示しください。
２つ目としましては、生活困窮者自立支援制度でございます。この事業は、生活困窮者の自立の促進を図るものとして、相談対応や就労に向けた支援、それから住居確保給付金の給付などを行うもので、本市が下関市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。
生活困窮者自立支援制度なども含めた、また会社や商店など、生命や生活を支える方策を受ける人の立場に立ち、支えていくことが必要と感じています。今回は、皆さんに優しいお気持ちを持っての対応を願いつつ質問に入ります。 １、新型コロナウイルス感染症対策について、２、女性の働きやすい岩国について、３、愛宕スポーツコンプレックスについて、４、市道の除草と美化についてお尋ねします。
まず福祉部におきましては、失業者を初め、生活困窮者への対応につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づく事業としまして、生活困窮者自立相談支援事業を初め、住居確保給付金の支給や就労準備支援事業、それから家計改善支援事業、一時生活支援事業を行っているところでございます。